年々増える高齢者の一人世帯
高齢の方が一人で暮らす「高齢者単身世帯数」は年々増加しています。
札幌市を例にとっても、2020年で12.1％。およそ10軒に一軒の割合です。
そしてこの数はどんどん増えていくことが予想されているのです。
それだけ「一人で暮らす高齢世代」が多いのですから、家で一人で亡くなる人の数も増えてきます。病院で最期を迎える人以外は家で亡くなることになり、一緒に住む人がなければすぐ発見とはならない場合も出てきます。
ではその場合、家は「事故物件」となるのでしょうか？
事故物件の定義とは
最近何かと話題となっている事故物件という言葉、実はそこに法的な定義はありません。不動産において、前の入居者が何等かの原因で死亡した経歴のある物件を指すのですが一概にすべての事例が当てはまるわけではありません。
お部屋を借りる時などに、前に住んでいた方が部屋で亡くなっていた場合、不動産屋さんがそのことを伝えなければならないという「告知義務」があるという話をよく聞きますよね。これを「心理的瑕疵」というのですが、たとえば次のような場合がそれに当たります。
事故物件として扱われる物件としては、以下のようなケースが挙げられる。
wikipediaより引用
・殺人、傷害致死、火災（放火ないし失火）などの刑事事件に該当しうる事柄で死者の出た物件
・事件性のない事故、自殺、災害（地震による崩壊など）や孤独死などで居住者が死亡した物件
これらは俗にいう心理的瑕疵に該当するものであるが、広義には近隣に暴力団などの犯罪者（またはその疑いのある者）が居住する場合、以前に事故物件に該当する事件が特にないにもかかわらず、「幽霊が出る」など科学的根拠のない噂が原因で住人の定着率が極端に悪いなど、前居住者の安否には直接該当しない案件も含まれうることに注意が必要である。
逆に、前居住者が死亡した経歴のある物件であっても、孤独死や病死などの事件性のない（とはいえ、孤独死の場合は自殺との境界線が曖昧な例も多々あるが）自然死が原因であるものや、夜逃げや人間の生死に該当しない刑事事件が原因で、前居住者が逮捕されるなどの要因で空き家となったものについては、広義の心理的瑕疵には該当するが、必ずしも事故物件としては取り扱われない場合がある。
この判断基準にははっきりとしたものがあるわけではないため、「こうしなければならない」という決まりがありません。
ご自宅で亡くなった場合も、すぐ発見された場合と死後何週間もたっていた場合では状況が違うため、受けるイメージもだいぶ変わってきます。
人が亡くなるのは当たり前のことで、家で亡くなることだって珍しくありません。いわゆる「自然死」まで全て事故物件にしてしまうと、日本全国事故物件だらけになってしまうかもしれません。
事故物件になるとどういう事が起きる？
自然死ではなく、事件性のある死亡原因であった場合や、死後かなりたってから発見されたという場合、その空き家は「事故物件」として取引されることとなるでしょう。その場合、普通の空家売買とどういう違いが出てくるのでしょうか？また事故物件とはならない事例であっても、先方に伝えなかった場合にどういうことが起きてくるのでしょうか？
買う側の心理的負担となり家が売れにくくなる
人が亡くなるということに対して忌み嫌う気持ちを持つ方は「なんとなく」購入をためらうことがあり、それによって家が売れにくくなる可能性があります。
売買金額が安くなる場合がある
事故物件の売買金額は相場より安くなる傾向があるため、売買時に値下げを求められたり、買取金額が下がることもあります。
言わないことで、後にトラブルになることも
心理的瑕疵の感じ方は、人それぞれです。こちらが「特に言う必要もないだろう」と伝えなかった事が、相手にとっては精神的負担となることもあります。後から聞いて気になってしまい、トラブルに発展する例もよくあります。事故物件とはいえない事例でも、購入前に正直に伝えておくことが、後のトラブル回避につながると言えるでしょう。
まとめ
家で亡くなっていたとしても、死後数日の間に発見され、それが事件性のない自然死である場合は事故物件とは言えないでしょう。それでも、その家を買う側の気持ちに立てば「購入前に知っておきたい事柄」ではないでしょうか。であれば、家の履歴の一つとして正直にお話するのが良いかと思います。人に家を貸し出す場合にも、同じことが言えるでしょう。
遺品整理後、空き家を売りたい、貸したいと思っている場合はぜひ見積時にご相談ください。これまでの事例を含めたアドバイスをさせていただきます。